日本企業がベトナムの地方省とWEBセミナーと商談会で協力

「製造拠点としてのベトナムの魅力～注目地域のご紹介～」というタイトルのWEBセミナーは、日本企業が新型コロナウィルス感染拡大の状況で、ベトナムの地方省にアプローチするよい機会となりました。
「ベトナムと日本の経済協力を促進し、技術移転を増加させることは、ベトナムの生産能力を向上させるのに役立った。」とベトナム商工省 貿易振興局（VIETRADE）の局長であるVu Ba Phu氏はWEBセミナーで述べました。
このイベントは、9月9日に、ベトナム商工省 貿易振興局と日本の国際機関日本アセアンセンター、JETROハノイ事務所、およびヴィンフック省、クアンニン省、ゲアン省の各省によって開催されました。
Vu Ba Phu氏は、有名企業と中小企業の両方が以前のようにハノイ市とホーチミン市だけに集中するのではなく、地方省に投資する予定があり、ベトナムでのビジネスと生産の拡大の可能性を示していると付け加えました。

日本からベトナムへの投資は、質と量の面で継続的に増加しています。特に、2018年、日本はベトナムに投資している国の中で85億9,500万ドルで第1位となり、ベトナム全体への資本流入の24.2％を占めました。
昨年末までに、2,000社以上の日本企業がベトナムに投資しました。累計資本金は593億ドルで、外国直接投資の合計の16.7％を占めています。
2020年2月のJETROの「アジアとオセアニアに投資している日本企業調査」によると、ベトナムでビジネスを行っている日本企業の63.9％が事業を拡大し続けるとのことです。これはASEANで最も高く、アジア・オセアニア地域で3 番目です。

企業は、ベトナムの社会経済の安定と新型コロナウィルス対策での成功に感謝を表明しています。また、ベトナムは外国人にとって理想的な生活環境を提供しています。
しかし、依然として人件費の増加、各種規制、地場裾野産業の生産能力について懸念しています。また、退職者の比率が非常に高いため、人材の確保に苦労しています。

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